スマレジを導入している、あるいは検討している方にとって「結局スマレジの手数料っていくらかかるの?」「決済手数料は会計上どう処理するの?」という疑問は避けて通れません。POSレジの月額費用、PAYGATEの決済手数料、入金時の振込手数料、そして会計ソフトで使う勘定科目まで、一度に整理しておきたい論点は意外と多いものです。

本記事は、株式会社スマレジが提供するクラウドPOS「スマレジ」と勤怠管理「スマレジ・タイムカード」を利用している中小企業・個人事業主の経理・人事・店舗運営担当者の方向けに、スマレジ関連の手数料を一通り整理しました。あわせて、スマレジ・アプリマーケットで提供されている「ぜんぎんコネクト」を使った給与振込業務の効率化方法もご紹介します。

まず結論:スマレジの「手数料」は4つに分けて考える

「スマレジ 手数料」と一括りにされがちですが、実務では次の4種類に分けて整理すると分かりやすくなります。

4種類に分けて整理する

  1. 1. POSレジ本体の月額料金:プラン別に0円〜15,400円(税込)
  2. 2. 決済端末PAYGATEの月額料金と決済手数料:基本月額3,300円(税込)、決済手数料はクレジットカード1.98%〜など
  3. 3. 入金時の振込手数料:PAYGATEからの売上金入金時に発生する場合あり
  4. 4. 給与・取引先への振込手数料:銀行から従業員口座等への振込で発生

この4つを混同したまま検討すると、原価試算も会計処理もズレてしまいます。まずはそれぞれの相場感を把握し、そのうえで「勘定科目をどう設定するか」「振込業務をどう効率化するか」を考えていきましょう。

スマレジ本体の月額料金プラン

スマレジは無料プランから本格運用向けまで複数の料金プランが用意されています。

プラン月額(税込・1店舗)
スタンダード0円
プレミアム5,500円
プレミアムプラス8,800円
フードビジネス12,100円
リテールビジネス15,400円

なお、スマレジは「フードビジネスプラン」にモバイルオーダーを標準搭載し、新規契約は2025年12月1日以降が対象です。フード&リテール併用は22,000円(税込)となっています。最新の金額は公式ページで必ず確認してください。

スタンダードプランは「無料」だが何ができるか

スタンダードプランは、レジ機能やスマレジ、アプリマーケットなどの基本的な機能を無料で利用できるプランです。サポート内容はメールのみとなっています。小規模カフェやテイクアウト中心の店舗であれば、無料プランから始めて、必要に応じて上位プランに上げる運用も現実的です。

有料プランで広がる機能

プレミアムプラスプランは顧客管理やポイント管理にも対応しており、メールやチャット、電話などのすべてのサポートを利用可能です。フードビジネスプランはオーダーエントリーやキッチン伝票出力などの機能を、リテールビジネスプランは高度な在庫管理や免税手続き電子化などの機能を利用できます。

周辺機器費用も忘れずに

レジ周りで使うiPad・レシートプリンター・キャッシュドロアといった周辺機器は別途必要です。導入時にどこまで揃えるかで初期費用は数万円〜十数万円ほど変動します。スマレジは周辺機器のサブスクプランも提供しており、初期費用を抑えたい場合は検討に値します。

PAYGATE(ペイゲート)の決済手数料と月額費用

キャッシュレス決済を導入する場合、スマレジが自社で提供するマルチ決済端末「PAYGATE」が選択肢になります。PAYGATEは1台でクレジットカードや電子マネー、QRコード決済に対応し、レシート発行まで完結するオールインワン型端末です。

PAYGATEの月額利用料

PAYGATEは月額3,300円(税込)の利用料がかかります。ただし、スマレジ有料プランを契約している場合は、条件を満たせば月額0円で利用できるプランも用意されています。POSと決済端末をセットで運用する事業者にとっては、トータルコストを抑えられる可能性があります。

PAYGATEの決済手数料

決済ブランド手数料率
クレジット(VISA・マスター)1.98%
クレジット(JCB・アメックス・ダイナース・DISCOVER)2.48%
電子マネー3.24%
国内向けQRコード決済3.24%
中国人観光客向けQRコード決済2.00%

具体的な決済手数料率は個別見積もりが必要で、スマレジを導入している店舗は決済手数料が優遇されたり、月額0円で利用できるプランも提供されています。

中小事業者向けプランの適用条件

PAYGATEには中小事業者に有利な手数料プランがあります。適用条件は厳格で、次の要件をすべて満たす必要があります。

  • Visa・Mastercardの1年間の決済額が2,500万円以下
  • 中小企業庁が定める中小企業定義に該当
  • 対象外の業種でないこと(ホテル・宿泊施設・レンタカー・交通機関・旅行代理店・百貨店・たばこ関連販売・不動産業 など)
  • 上場企業およびその企業グループに属していない
  • 新規加盟店でクレジットカード決済を導入する

条件のうち1つでも該当しないと優遇プランが適用されない場合があるため、申込前に必ず確認しておきましょう。

PAYGATEの入金サイクル

売上金の入金サイクルも事業計画に直結する重要なポイントです。クレジットカード・電子マネーは月2回(15日、月末日)、QRコード決済は月1回(月末日)となっています。入金までのリードタイムが10日〜1か月程度ある点は、キャッシュフローを設計するうえで意識しておきたいところです。

端末本体の費用

PAYGATEの端末「PAYGATE Station」は通常39,600円(税込)ですが、キャンペーンで0円で導入可能とされている場合があります。キャンペーンは予告なく変更される可能性があるため、最新条件は公式情報を確認してください。

スマレジ関連の手数料を「勘定科目」で整理する

ここからは経理担当者向けに、スマレジ関連で発生する手数料の勘定科目と消費税区分を整理します。支払手数料の基本的な考え方については支払手数料の勘定科目とは?仕訳・税区分・消費税の扱いもあわせてご参照ください。

POSレジ・PAYGATEの月額料金

POSレジの月額利用料やPAYGATEの月額利用料は、ソフトウェア・サービスの利用対価として「通信費」または「支払手数料」「賃借料」などで処理する企業が多く見られます。継続的に発生する費用なので、社内で勘定科目をひとつに統一しておくことが大切です。

キャッシュレス決済手数料の勘定科目

クレジットカード・電子マネー・QRコード決済で売上から差し引かれる決済手数料は、原則として「支払手数料」で処理します。

決済手数料の消費税区分は要注意

ここが最も間違いやすいポイントです。

  • カード会社などと直接契約している場合:決済手数料は「金銭債権譲渡」とみなされ非課税取引
  • 決済代行会社を介する場合(債権譲渡契約):非課税取引
  • 決済代行会社を介する場合(債権譲渡契約でない):課税取引
  • 電子マネー(前払い方式:PayPay・LINE Pay・交通系ICなど):課税取引

PAYGATEで処理される各ブランドの手数料についても、契約形態に応じて消費税区分が変わる可能性があります。請求明細書や契約書を確認し、税理士とすり合わせのうえで仕訳マスタを整備するのが安全です。

振込手数料の勘定科目

給与振込や取引先への支払い時に発生する銀行振込手数料も「支払手数料」で処理するのが一般的です。振込手数料は原則として課税取引で、税込経理方式の場合は支払手数料の区分を課税仕入とする点に注意しましょう。

なお、行政機関に支払う各種証明書の代金、発行手数料、印紙などは「支払手数料」ではなく「租税公課」の勘定科目を用います。詳しい仕訳パターンは振込手数料の勘定科目と仕訳例(6パターン)をご参照ください。

ケース別:スマレジ運用時の仕訳例

ここからは、税込経理方式を前提に代表的な仕訳例を整理します。実際の処理は顧問税理士と確認のうえで進めてください。

ケース1:クレジットカード売上が入金された

例:クレジットカード売上100,000円、決済手数料1,980円が差し引かれ、98,020円が入金された場合(カード会社と直接契約、非課税取引と整理される場合)。

借方金額貸方金額
普通預金98,020円売掛金100,000円
支払手数料(非課税)1,980円

ケース2:電子マネー(前払い方式)の決済手数料

例:PayPay売上10,000円、決済手数料324円。前払い方式は課税対象として整理されるケースです。

借方金額貸方金額
普通預金9,676円売掛金10,000円
支払手数料(課税仕入)324円

ケース3:給与振込時の振込手数料

例:従業員10名分の給与1,500,000円を普通預金から振込、振込手数料は1件330円×10件=3,300円を自社負担。

借方金額貸方金額
給与手当1,500,000円普通預金1,503,300円
支払手数料(課税仕入)3,300円

実務では預り金(源泉所得税・社会保険料)等の処理も絡みますが、振込手数料部分の考え方はこの形が基本です。

「決済手数料」を抑える4つの考え方

1. 中小事業者向けプランの条件を満たす

Visa・Mastercardの年間決済額が2,500万円以下、対象外業種に該当しない、上場企業グループでないなどの条件を満たす事業者は、優遇された決済手数料率が適用される可能性があります。

2. 決済ブランドごとの構成比を意識する

クレジットカードの取扱いが多いか、QRコードが多いか、電子マネーが多いかで実質的な平均手数料率は変わります。顧客層に合った決済手段に絞ることで、無駄な手数料を抑えられる場合があります。

3. スマレジ有料プランと組み合わせる

PAYGATEの月額利用料3,300円が0円になるプランは、POSレジを既に有料で使っている事業者にとってはトータルで見て有利です。POS+決済をセットで導入する場合は、月額・手数料の両面で見積もりを取りましょう。

4. 入金サイクルを資金繰りに織り込む

決済手数料そのものは下げられなくても、入金サイクル(月2回/月1回)を理解しておけば資金ショートのリスクは抑えられます。

給与振込まわりで見落としやすいコストと業務負荷

ここからは、スマレジ・タイムカードを利用している事業者向けに、給与関連の手数料と業務効率化の話を進めます。

給与振込手数料の積み上がり

給与振込は毎月発生し、対象人数分の振込手数料が積み上がります。同行宛と他行宛、3万円未満と3万円以上で手数料が異なる銀行が多いため、振込先の銀行を分散させると合計手数料が想定以上に膨らむケースもあります。

手作業のコストは「手数料」ではないが大きい

振込手数料そのものは1件あたり数百円ですが、毎月の振込データ作成にかかる人件費・ミスのリカバリーコストはそれ以上に重い場合があります。Excelで手集計→ネットバンキングに1件ずつ入力、というフローは、社員数が10名を超えるとミスのリスクが急増します。

全銀フォーマット(FBデータ)とは

複数の振込を銀行に一括で依頼するためのファイル形式が「全銀フォーマット」です。全国銀行協会連合会が定めたテキスト形式のファイルで、レコード長は120キャラクター/レコード。仕様に正しく従っていないと銀行側でエラーになるため、Excelやテキストエディタで自作するのは現実的ではありません。

フォーマットの構造や作成手順の詳細は全銀フォーマットの作り方ガイドで解説しています。

スマレジ・タイムカード × ぜんぎんコネクトで給与振込を自動化

「ぜんぎんコネクト」は、スマレジおよびスマレジ・タイムカードのユーザー向けに提供されているSaaSアプリです。スマレジ・アプリマーケットからインストールして使います。

ぜんぎんコネクトでできること

  • スマレジ・タイムカードに登録された従業員情報・口座情報を取り込み
  • 給与額を入力(または取り込み)して全銀フォーマット(FBデータ)を出力
  • 出力したFBデータを銀行のインターネットバンキングへアップロードして一括振込

手作業でExcelを開いて全銀フォーマットを組み立てる必要がなく、社員番号・銀行コード・支店コード・口座番号といった項目のミスを大きく減らせます。

こんな店舗・企業に向いている

  • 従業員数が10〜数十名規模で、毎月の給与振込に時間がかかっている
  • スマレジ・タイムカードで勤怠を管理しているが、給与振込は別ツール・別作業になっている
  • 振込データの作成・確認・銀行アップロードを一気通貫で進めたい

想定される業務フロー

  1. スマレジ・タイムカードで勤怠データを確定
  2. ぜんぎんコネクトを開き、対象月・支給日を設定
  3. 各従業員の振込金額を確認・必要に応じて調整
  4. 全銀フォーマット(FBデータ)を出力
  5. 銀行のインターネットバンキングにアップロードして一括振込

ぜんぎんコネクトの始め方(3ステップ)

ぜんぎんコネクトは、30日間の無料体験から始められます。

  1. スマレジ・アプリマーケットを開く:アプリ詳細ページから無料体験の申込ができます。
  2. 「30日間 無料体験」を押す:スマレジ IDでログインすればすぐに利用開始できます。
  3. スマレジIDでログインして利用開始:既にお持ちのスマレジIDで追加手続き不要です。

ぜんぎんコネクト 公式ページ・アプリ申込はこちら →

手数料を「見える化」して継続的に改善する

月次で「手数料合計」を集計する

POSレジの月額、PAYGATEの月額、各決済ブランドの決済手数料、給与・取引先への振込手数料を、月次でひとつのシートにまとめておくと、対前年比や対売上比で動きが見えます。

勘定科目をぶらさない

ある月は振込手数料を「支払手数料」で仕訳したのに、翌月に雑費で仕訳するなど、科目を混在させると経費の正確な動きが把握できなくなります。一度決めた計上科目は途中で変更しないよう、仕訳ルールを徹底することが大切です。

消費税区分を契約書で確認する

決済手数料は「課税」「非課税」が契約形態で分かれます。請求書だけでは判断しきれない場合、契約書の「債権譲渡」関連の条項を確認しましょう。判断に迷ったら税理士に相談するのが安全です。

給与振込はツール化を前提に設計する

社員数が増えれば増えるほど、Excel+ネットバンキング個別入力のフローは破綻しやすくなります。スマレジ・タイムカードを使っているのであれば、ぜんぎんコネクトのようなアプリで「勤怠 → 振込データ」を直結させる設計を早めに組んでおくと、毎月の負担が安定して下がります。

よくある質問(FAQ)

Q1. スマレジの月額料金は最低いくらからですか?

スタンダードプランは月額0円で利用可能です。ただし、サポート内容や利用できる機能には制限があるため、店舗規模や業態に合わせて有料プランを検討しましょう。

Q2. PAYGATEの決済手数料はどれくらいですか?

VISA・マスターは1.98%、JCB・アメックス・ダイナース・DISCOVERは2.48%、電子マネーと国内向けQRコード決済は3.24%、中国人観光客向けQRコード決済は2.00%とされています。条件によって優遇手数料率が適用される場合があるため、個別見積もりを取ることをおすすめします。

Q3. PAYGATEからの入金はいつですか?

クレジットカード・電子マネーの入金は月2回(15日、月末日)、QRコード決済は月1回(月末日)です。決済日から実際に現金として手元に入るまで、おおむね15日〜1か月程度の時間がかかります。

Q4. スマレジの決済手数料は勘定科目で何を使えばよいですか?

キャッシュレス決済で決済手数料が発生する場合は、「支払手数料」で計上するのが一般的です。消費税区分は、カード会社や決済代行会社との契約内容によって課税・非課税が変わるため、契約書の確認が必要です。

Q5. PAYGATEの月額3,300円を無料にする方法はありますか?

スマレジ有料プランを契約している場合は、条件を満たせば月額0円で利用できるプランも用意されています。詳細は公式に明記されていない部分もあるため、申込前に問い合わせて条件を確認してください。

Q6. ぜんぎんコネクトはスマレジを使っていなくても利用できますか?

ぜんぎんコネクトはスマレジ・アプリマーケットで提供されており、スマレジおよびスマレジ・タイムカードのユーザー向けのアプリです。スマレジを利用していない事業者は対象外となります。

Q7. 全銀フォーマット(FBデータ)を自社で作る必要はありますか?

仕様自体は全国銀行協会連合会が定めたテキスト形式のファイルなので技術的には自作可能ですが、レコード長や桁数、左詰・右詰の仕様を正確に満たす必要があり、手作業ではミスが起こりやすい領域です。給与計算ソフトや、ぜんぎんコネクトのような専用ツールで出力するのが現実的です。

Q8. 給与振込時の振込手数料は経費にできますか?

はい。振込手数料は原則として課税取引で、税込経理方式の場合は支払手数料の区分を課税仕入として処理します。給与振込のために金融機関に支払う手数料は、「支払手数料」勘定で経費計上するのが一般的です。

まとめ:スマレジの手数料は「分解」して管理しよう

スマレジまわりで発生する手数料は、POSレジ月額・PAYGATE月額・決済手数料・振込手数料の4種類に分けて整理すると、コスト管理も会計処理もすっきりします。

  • POSレジ月額:プラン別に0円〜15,400円(税込)
  • PAYGATE月額:3,300円(税込)、条件次第で0円
  • 決済手数料:1.98%〜3.24%(ブランド・条件により変動)
  • 振込手数料:銀行・件数による(原則として支払手数料/課税仕入)

勘定科目は「支払手数料」を基本としつつ、消費税区分は契約形態に応じて課税/非課税を見極める。そのうえで、毎月発生する給与振込業務は手作業ではなくツールで自動化していくと、人件費とミスのリスクをまとめて削減できます。

スマレジ・タイムカードを利用している事業者の方は、ぜんぎんコネクトの30日間無料体験から、給与振込のFBデータ作成を試してみてください。

ぜんぎんコネクト 公式ページ・アプリ申込はこちら →